支えあい、助け合う 共助の仕組みを実現しよう
埼玉県NPO協働提案推進事業
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緊急提言

NPOの発展のために
「団体(組織)間ネットワーク」を創ろう!

◆さあ、政治の時代が幕を開けた! コロナ危機を乗り切り、生き残るために、NPOは何をすればいいのか?

★NPOは「公共を担う中間組織」だ。決して、行政の下請けにとどまる存在ではない。

★政府に代わる準公共財供給主体として、個人と国家をつなぐ役割を持った組織で ある。

★日本には51,697(内閣府2018年10月)のNPO法人があるが、依然として増加傾向が続いているのは、今でもなお、NPOの社会的役割に対する人々の期待が増大し続けているからに他ならない。

★今、NPOがなすべきことは、何か?NPOの強みを発揮し発展させることによって、新しい連携の形と社会的影響力の強化・拡大をはかることだ。つまり、NPOの得意技である社会的関係を横につなぐ力を発揮して、政治を動かし、政府に代わる準公共財を供給する「本当の主体」となることだ。

★どうすれば実現できるのか?NPO法人、NPO団体が、「公共を担う中間組織」として、『NPOの団体(組織)間ネットワーク』を創り、市、県、国に対する影響力を持つことが、実現への第1歩だ。

★『NPOの団体(組織)間ネットワーク』設立準備会への参加、ご検討下さい!

特定非営利活動法人このまちで暮らす会
代表理事 上 田  寧

NPOの継続・発展と人材育成のために

与党・野党を問わず、国会議員の皆さんに、
NPOへの理解と共感を広げ、積極的に財政出動して
日本の衰退を止める政治を実現するよう、働きかけましょう

 皆さんが、ボランティアやNPOの活動を始められてから、どのくらいの年月がたったのでしょうか。
「公助」の制度がなく、そして「自助」ではできない様々な問題を、「共助」の形で担ってきた皆さんのボランティア精神に基づく取り組みは、多くの方々に感謝されてきたことと思います。
 そうした実績もあって、特定非営利活動法人の制度もでき、そして新型コロナウイルスを乗り越えるための持続化給付金の対象になるなど、NPOは日本社会にとって重要な役割を担うものとして、社会的に認められるものになりました。
 しかし、皆さんの定款にある目的を達成することは、なかなか難しいのではないでしょうか。
 利益が出て黒字になる分野は、民間の企業が担うものです。そして国民生活に不可欠で赤字にならざるを得ない分野は、国や自治体等が税金を使って担うのが社会の仕組みです。
 その中間に位置するNPO・ボランティアは、どうでしょう。
 我々は、共助を担うNPOにも、一定の公的助成があるべきだと考えます。
 
 日本の社会は、この30年間、緊縮財政によって貧困の拡大、非正規労働者と正規労働者の格差、歯止めのかからない少子化等々、国家として衰退する道を進んできました。
私たちNPOも、政府の緊縮財政による地方自治体の財源不足の影響をもろに受けています。
 NPO全体の6割を占める福祉活動を担っているNPO・ボランティア団体は、活動資金と後継者をどのようにして作るかが最重要課題です。
 NPOやボランティア団体にとって、スタッフの雇用や家賃等の支払いは大きなものになっており、とくに主婦でも働かなければならない人が多くなったことを考えれば、後継者を作るには普通の時給を支払うことが必須の条件になってきています。
 そのため、資金問題はNPOを幾重にも苦しめる結果を招いており、助成金、融資、寄付等あらゆる方法、機会をとらえて必死に努力しているのが現状です。
福祉分野のNPO・ボランティア団体にとって、この活動資金問題を解決する方法は、二つしかありません。
一つは、利用者からいただく利用料を引き上げること。
 もう一つは、公的支援を獲得することです。
 この活動資金問題を解決しない限り、後継者は生まれず、現在活動しているNPO・ボランティア団体も一代限りで終焉することになりかねません。
 利用者の利用料金を引き上げることは、なかなか難しい課題です。
 手助けをするボランティア精神に富んだメンバーの「時間とお金」の持ち出しで、なんとか安い利用料で、所得が少ない方の介護保険等公助ではできない部分を支援し、生活を支えてきたわけですから。
 しかし反面、もし後継者が出来ずにNPO・ボランティア団体自体が消滅すれば、「共助」の仕組みそのものが、その地域からなくなってしまいます。
 利用料を値上げできないのであれば、行政が「NPO・ボランティア団体の活動」を経済的に支援する以外にないのではないでしょうか?
 今回、新型コロナウイルスの対応で誰の目にも明らかになったように、政府が積極的な財政出動を行えば、危機は乗り切ることも可能なのです。
 NPOとって常に重要なことは、NPOの強みを発揮し発展させることによって、新しい連携の形と社会的影響力の強化・拡大をはかることです。
 つまり、NPOの得意技は社会的関係を横につなぐ力です。その力を発揮して政治を動かすこと、それが第一歩です。
 与党・野党を問わず、国会議員の皆さんに、NPOへの理解と共感を広げ、積極的に財政出動して日本の衰退を止める政治を実現するよう、働きかけましょう。
 地域で暮らす人々の生活を支え、直面する諸問題の解決に役立つNPOの継続と発展のために、草の根から政治を変えていくことが、今強く求められています。
以上

特定非営利活動法人このまちで暮らす会
NPO継続・発展・人材育成プロジェクト

  
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埼玉県NPO情報ステーションホームページに平成20年度NPO協働提案推進事業として提案されています。
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